経済部は、インテリジェント・オートメーション及び金属の競争力強化を目指す訪問団を組織して日本を訪問した。このうち、工業局と日本の電気大手・NEC、及び台湾射出成形機メーカー大手・ＦＣＳグループ（富強鑫精密工業）と日本の松浦機械製作所が投資した台湾積層製造公司が、それぞれ事業協力に関する覚書を締結した。
経済部工業局の呉明機・局長は、訪問団を率いて、11月30日から12月5日にかけて日本を訪問、松浦機械製作所、三菱電機、三菱航空機、木村鋳造、DISCO、双葉電子などの企業を訪問した。
工業局によると、インテリジェント・オートメーションにおいては、金属3Ｄプリンター、コントローラーとロボットの統合系統、ビッグデータ分析、モノのインターネットなどが訪問の重点。日本企業の秀逸な技術と実績を取り入れて、台湾の精密機械と川下産業の生産力アップを加速させるのが狙い。
金属の競争力強化については、台湾の航空業者はすでに、日本の飛行機部品の下請け生産ができていることから、これを一歩進めて、技術協力を製造レベルにまで引き上げることを目指している。今回は、無公害の3D砂型積層工法の導入と、従来型の鋳造業を3Ｋ型から、4ｃ（Clean、Career、Competitive、Creative）型産業への転身するための協力に関する約束を取り付けたという。
工業局は、今回の訪問では、2件の覚書を締結したと説明している。ひとつは、工業局と日本の電気大手・ＮＥＣが交わしたもので、双方のビッグデータ分析、クラウドコンピューティング、モノのインターネット、及びインテリジェント・オートメーションなどの情報交流ネットワークを構築し、製造、商業、農業などの分野でシェアすることが目的。
もう一つは、台湾射出成形機メーカー大手・ＦＣＳグループ（富強鑫精密工業）と日本の松浦機械製作所が投資した台湾積層製造公司が交わした覚書で、こちらは、三次元冷却水管技術開発における技術協力で、日本の3Ｄプリンター技術を導入し、台湾の金型産業が、従来型工法では実現不可能な新しい方式で冷却水管を設計できるようにし、製品の品質と生産効率を大幅に引き上げることが期待されている。