教育部は4日、2015年度大学・専門学校各校の歩留まり率を公表した。これによると、67学部の歩留まり率が3割に満たず、学生が僅か2、3名というところや、入学者がゼロのところもあった。一流大学の博士課程にも類似の傾向が見られているという。
このような結果を受け、教育部は、来年、定員数を1万4千人減らすとしており、これには、博士課程800人も含まれる。台湾の学校は9月入学で、5月から、推薦入学など、一部の合格者の発表が始まる。吳思華・教育部長は、5月以前には、廃止となる学部のリストを公表し、学生と保護者の参考にするとしている。
入学者ゼロなのは、高雄海洋科大微電子エンジニアリング学科、中洲科技大学電子エンジニアリング学科、台北海洋技術学院デジタルゲームプログラム学科、海洋レクリエーション観光学科。このほかにも、連続2年間、歩留まり率が3割に満たない学校が6校ある。
教育部の陳德華・次長は、すでに10校がブラックリストに載っており、そのうちの2校は既に組織再編に取り掛かっていると説明、定員の5割に満たない学校を対象に、専門家による調査と鑑定が行われるという。
一方、一流大学の人気学科でも、定員割れの現象が出ている。国立台湾大学の54学科のうち、定員に達したのは10学科のみ。人気学科といわれる歯科、法科、財政・金融学科などで定員割れが見られた。台湾大学、成功大学、清華大学、交通大学なの一流大学でも、博士課程では学生ゼロのところがあり、トップレベルの人材確保の難しさが浮き彫りとなっている。
吳・部長は、今月中にも、高等教育機関の組織再編に関する法案「高等教育
創新転型条例」を行政院に送り、来月にも立法院（国会に相当）で審議すると強調、学生の権利を守るためにも、法案が5月以前に通過することを目指すという。