外国の優秀な人材を誘致するため、行政院が大幅な規制緩和を行う。労働部の統計によると、過去10年、台湾からは毎年2万人から3万人の専門職（ホワイトカラー）の人材が海外に流出しており、台湾はいわば「人材の貿易赤字国」になっている。
行政院は、少子高齢化に向き合い、外国人労働者の台湾における就労に関する規制の大幅な緩和を決定した。関連の手続きが3日の閣議で承認された。新たな規定は来年1月にも実施される。
規制緩和後、外国籍のホワイトカラーを雇う際の勤務経験の年数や最低賃金に関する制限がなくなり、一律総合ポイント制で就労の可否を判断する。ポイントは、学歴、語学力、専門能力などの項目に分かれ、合計60ポイント以上となれば台湾での就労を認める。また、企業が支払う賃金が月額台湾元4万7971元（日本円約17万9000円）に達していれば、総合ポイントの計算も免除。雇用側の資本金や年間売り上げに関する条件も撤廃する。
労働部ではこれにより、年間で2000人から3000人の人材をひきつけられるものと見込んでいる。また、台湾で学んだ華僑学生が卒業後、台湾に残って就職する場合の規定についても緩和し、総合ポイント70ポイント以上ならば台湾での就労を認める。
なお、単純労働者、いわゆるブルーカラーでの技術者については、これまで台湾での就労期間を最長12年としていたのを、総合ポイントで60ポイントを超えれば引き続き雇用可能と改める。