外交部が、米国との反テロリズムでの情報交換は国境の安全にプラスとしている。一部メディアはこのほど、台湾と米国は4年前にテロ対抗の「密約」を交わしたと報じた。これについて外交部の王珮玲・報道官は3日、報道陣に対し、中華民国台湾と米国は2011年8月に「テロリズムに関する情報交換協定」を結んでおり、当時、米国の入国ビザ免除プログラムに加わるため必要だったことだと説明した。王・報道官はまた、この協定は内政部移民署の2012年の年報で公表されており、いわゆる「密約」にはあたらないと説明した。
王・報道官は、「わが国の国境の安全性を強化する重要なことだ。我々は自己防衛を強化せねばならず、世界のテロ対抗ネットワークから外れていることはできない。より多くの情報があってこそ自分を守れる。米国は我々の情報を望み、我々も米国の情報を求めており、情報交換は平等だ」と述べている。
また、米国がテロ対策強化のため、入国ビザ免除プログラムにおける安全審査を強化する措置を検討していることについて、外交部は動向を注視し、米国が今後採用する安全強化措置について、協力していく考えを示した。