台湾と米国のデジタル経済に関するフォーラムが初めて台北で開催された。米国側は、米国務省国務長官科学技術顧問のヴォーン・トレキアン博士が、台湾側は国家発展委員会の杜紫軍・主任委員が代表となった。
杜・主任委員はこのフォーラムについて、両国のデジタル経済に関する機関のトップが政策について話し合う初のプラットフォームとなったと指摘、双方の経済貿易面における協力関係の深化に大きな意義があるとした。
杜・主任委員は「政策対話プラットフォームとなるこのフォーラムの開催により、双方の経済発展、情報・通信に関する技術(ICT)の境界を超えての運用などの領域の交流が大幅に拡大し、双方のデジタル産業における協力をさらに強化することができる。そして、両国のデジタル経済の発展における共同利益をさらに強固なものにし、それを拡大していくだろう」と述べた。
杜・主任委員は、過去10年来、台湾は世界有数の情報通信技術産業の生産国であると共に、大量の資源をデジタル経済の発展に投入してきたとして、インフラ建設、無線インターネットのサービス、インターネットの利用者などの統計から、台湾は既に世界の中でももっとデジタル化が進んだエリアの一つだ、と述べた。
杜・主任委員はまた、デジタル技術は政府の公共ガバナンスに対する大きな挑戦であると指摘、政府は現行法とバーチャル世界によって生まれる新たな法律との関係を積極的に調整しているとして、これにより、台湾の「デジタルスマートアイランド」化を加速させたいとしている。