衛生福利部（衛福部）が食品メーカーに対して、実験室の設置及び自主検査を求める。衛生福利部食品薬物管理署（食薬署）は、「食品安全衛生管理法」に基づき、食品メーカーに対して実験室の設置と自主検査を求める新制度を開始すると明らかにした。
第一弾の対象となるのは、上場会社及び店頭会社で、これらのメーカーは12月10日までに実験室の設置を完了しなければならない。第二弾の対象となるのは一定規模の食品メーカーで、来年12月末までに、食品メーカー及び食品工場200社が実験室の設置を完了しなければならないことになる。
しかし、一部の専門家は、食品薬物管理署のアイデアには評価を与えたものの、指導のメカニズムがない中でメーカー側の信用に委ねることは、「食品安全の管理責任」をメーカーに押し付けていることになり、新制度の効果は限られたものになると指摘した。
食品薬物管理署の姜郁美・署長は2日、これについて、「食品メーカーに実験室設置を求める公告は、『食品安全衛生管理法』で定められている第一段階の品質管理である。メーカーは完成品、原料あるいは半製品について自主検査を行わなくてはならない。その後、政府によって第二段階、第三段階の品質管理が行われ、メーカーが確実に検査を行っているかを確認する」と説明した。
姜郁美・署長はその上で、原料から製品化、そして商品が消費者の手に渡るまで、全ての過程における管理、監督体制全体はできていると強調した。