日本の学者が、馬・総統が提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」を評価した。
アジア各国・地域の調査研究、関係当局への建議などを行う日本の団体「アジア調査会」は1日、東京の日本記者クラブホールで「東アジア経済統合と安全保障への影響 日本と台湾の役割」という国際シンポジウムを行った。
このシンポジウムには、台北市の国立政治大学国際関係研究センターの蔡増家・研究員、東京大学東洋文化研究所の松田康博教授ら4人がパネリストとして招かれた。
松田教授は、「先日、馬英九・総統と中国大陸の指導者、習近平氏との間で行われた会談について、両岸が手を取り合って日本に厳しいスタンスを取るのではないかと憂慮している人がいるが、実際、台湾海峡両岸は、東シナ海の問題、つまり釣魚台列島(日本名、尖閣諸島)に対する立場は似ているものの、双方は距離を取っている」と指摘、馬・総統が2010年に「東シナ海平和イニシアチブ」を提唱したタイミングはベストだったと述べた。
みずほ総合研究所アジア調査部中国室長兼主席研究委員の伊藤信悟氏は、地域経済統合について、中国大陸は近年、地域経済統合を加速させており、開放型の経済体制を構築しようとしていると指摘した。伊藤氏は、中国大陸の経済発展状況は、各国のGDP成長率に影響を与えるとし、中国大陸の固定資産投資の実質成長率が下がった際に最も影響を受けるのは台湾だと指摘した。
伊藤氏はまた、台湾と日本の共通の課題及び今後の協力について、第三国あるいは地域との経済貿易協力、できるだけ早い中国大陸と自由貿易協定の締結、「両岸協定監督管理条例」の成立及び中国大陸との話し合いを推し進めることなどを挙げ、こうした成長戦略や、改革により、中国大陸、韓国企業との競争に備えるべきだと指摘した。
松田教授はまた南シナ海の問題について、中華民国台湾は、南シナ海において最大の島である太平島を、政府は武力ではなく、平和的な手段をもって解決すると述べており、中華民国政府は、南シナ海の問題において、中国大陸と協力しないという姿勢を持ち続けていると指摘した。
また、さきごろ馬・総統が太平島視察を予定していると伝えられたことについて、蔡増家・研究員は、これはアメリカに対して、台湾が南シナ海の問題で中国大陸とは手を組まないということを知ってもらう意味合いがある。これははっきりしていると述べた。
蔡・研究員はまた、18日、アメリカ連邦議会は正式に台湾に対する武器売却を決定したが、これはアメリカと中国大陸との関係に影響する。また台湾がアメリカから武器を購入したことからは、日米同盟が台湾の安全保障上で重要な基礎であることを示していると述べた。
松田教授は両岸関係の日本への影響について、「馬・総統が総統に就任して以来、両岸関係は安定した。その中で、台湾と日本との関係が強化されたが、中国大陸の抗議、反発は受けなかった。しかし、仮に両岸関係が悪化し、かつ中国大陸と日本との関係が芳しくない中で、台湾と日本が近づきすぎた場合、中国大陸が日本に対し、プレッシャーをかけてくる可能性は高い」と指摘した。