製造業購買担当者指数（PMI）が5ヶ月連続で景気の縮小を示している。中華経済研究院は1日、11月の製造業購買担当者指数を発表した。11月は10月より0.9ポイント低い45.1ポイントで、景気の縮小を示す50ポイント割れは5ヶ月連続となった。非製造業購買担当者指数（NMI）も10月より2.1ポイント低い48.7ポイントで、製造業、非製造業のいずれも景気の縮小を示した。
注目されるのはPMIが2011年10月に調査されるようになってから、1年以上にわたる景気の縮小は調査開始直後に起きただけで、2012年12月には50ポイントを上回って景気拡大へと転じていること。すなわち、現在の5ヶ月連続での景気縮小はこの指標が調査されるようになって以来、二番目に長い景気縮小期間となる。
中華経済研究院の呉中書・院長は、二つの指標がいずれも景気の縮小を示していることは、台湾経済が現在、弱々しく調整段階にあることを意味すると指摘した。しかし呉・院長は、企業の向こう半年間の景況感からみて、製造業、非製造業のいずれにおいても底打ちから安定へと向かう形跡があると指摘。呉・院長は、「製造業、非製造業に関わらず指数は低レベルで、低迷した状態だ。しかし、その上下動の幅を見た場合、一部の産業では上昇しているものもある」と述べた。呉・院長によると、情報産業、倉庫業、食品、繊維などの指数が反発している。全体的には引き続き景気の底を探る情勢で、今後も動向を注視する必要があるという。
呉・院長はまた、香港、韓国、シンガポールでもPMIは数ヶ月連続で景気の縮小を示しており、単一の国・地域の問題ではなく、大きな地域、そして世界全体の問題だと強調している。