馬英九・総統が二酸化炭素排出量削減の目標達成に期待した。国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議、COP21は30日から12月11日までフランスのパリで開催されている。馬英九・総統は30日、「第31回中華民国・日本エンジニアリング技術シンポジウム」に参加する貴賓らと会見した際、二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みについて説明した。
馬・総統は、COP21が開催されるに先立ち、先週、関係閣僚らと台湾各地のCO2削減に関する施設を視察したと説明した上で、台湾は国連気候変動枠組み条約の締約国ではないものの、この条約の規定をすすんで守り、パリでのCOP21の結論を貫徹できるよう希望すると述べた。馬・総統は、今年7月に「温室効果ガス削減及び管理法」を公布できたことは重要な第一歩だとしている。
馬・総統は、「我々は、新北市、台中市、台南市、宜蘭県、そして離島の澎湖、金門を低炭素の街にできるよう取り組んでいる。2020年までには北部、中部、南部、東部の低炭素生活圏を作り上げたい。こうした具体的な行動でCO2削減の目標達成に努める」と述べた。
馬・総統は、エネルギー環境で台湾と日本は似通っているため、東日本大震災後の日本の原子力政策の変化に注目しているとし、台湾では一部の政党が核廃絶を主張しており、日本の経験は大変参考になると指摘した。馬・総統はまた、日本の再生可能エネルギーの開発に興味を示し、ダムを利用して水に浮かせる、水上設置型太陽光発電パネルについてその効果と環境への影響などでの意見交換を希望した。