民間団体の「台湾智庫（シンクタンク）」は29日、来年1月16日が投票日の中華民国第14代正副総統選挙に関する最新の世論調査の結果を発表した。回答者のうち、最大野党・民進党の蔡英文・主席を支持したのは48.2％。これに対して、与党・国民党の総統候補、朱立倫・主席の支持率は19％、野党・親民党の宋楚瑜・主席を支持したのは11.6％で、依然として蔡英文氏が大きくリードしている。この調査は25日から26日にかけて、1068人を対象に行なわれた。
各候補がそれぞれ副総統候補を指名して以降、同団体が調査するのは初めてで、副総統候補の顔ぶれによる支持率の変化に注目が集まったが、「台湾智庫」では、大きな変化は起きておらず、有権者の支持は主に総統候補によって決まっていると分析した。
朱立倫氏とコンビを組む副総統候補、王如玄・女史が、「特権」を利用した不動産売買を疑われていることが朱立倫氏の支持率ダウンにつながるとの見方もあった。しかし、東呉大学政治学科の徐永明・教授は、国民党では総統候補が従来の洪秀柱・立法院副院長から朱立倫・主席に交替して以来、徐々に基本的な支持層が戻りつつあり、王如玄・女史の問題にもかかわらず、支持率は副総統候補指名前の水準を維持していると説明した。
一方、同調査では回答者のうち58％が、蔡英文・民進党主席とコンビを組む副総統候補、陳建仁氏は蔡氏の支持率アップに貢献すると見ている。しかし、蔡氏への支持率は前回と大きく変わっておらず、陳氏が副総統候補を務めることは新たな支持層の獲得にはつながっていないという。