行政院主計総処が、今年の計税成長率予測値を1.06％に下方修正した。主計総処は27日、最新の国民所得統計と国内経済の展望について発表、今年第1四半期の成長率を4.04％、第2四半期は0.57％とそれぞれ修正した。そして、第3四半期の速報値を0.63％、第4四半期については0.49％と予想し、今年年間での経済成長率について1.06％と予測した。なお、今年8月の時点での予測では1.56％で、0.05ポイント下方修正となったが、1％はなんとか確保すると予測した。
主計総処では、世界全体の景気回復の勢いが鈍いこと、原油などの原料価格が継続して値下がりしていることの影響で、第3四半期の輸出は2ケタのマイナスになっており、輸出は低調となっていると分析した。また、内需についても小売業の売上、政府の投資ともにマイナスとなっているという。
その一方で、政府が推し進めている「短期消費振興措置」が民間の消費を刺激しており、第4四半期で0.32ポイント押し上げ、前年で0.08ポイントのプラスになるとみている。
来年の成長率について主計総処は、先進国及び振興国のいずれも景気が回復、さらに今年のベースが低いため、台湾の輸出は増加に転じるとし、2016年の成長率について2.32％と予想した。しかし、中国大陸の産業のサプライチェーン化や、世界的な産業競争の激化、金融市場の混乱及び非経済リスクの高まりなど、経済の不確定さについても注意する必要がある、としている。