経済部の張家祝・部長が、8月下旬に全国エネルギー会議を開く考えを示した。
立法院経済委員会は7日、経済部の張家祝・部長、台湾電力の黄重球・董事長らによる、建設の凍結が決定した第四原子力発電所に関する予算の執行についての報告を受けた。
野党・民進党の立法委員は、第四原発を凍結、すなわち保存された状態にするのに1年で台湾元20億元、日本円にして約67億円かかると指摘、保存が長引いた場合に費用が無限に増えることを懸念し、国民投票を実施するか、代替エネルギーを確立してから第四原発の将来を決めるよう提案した。
張・経済部長はこれに対し、「長引けば経済効果にそぐわない。国民投票で運転か廃棄かを決めるなら、少なくともそれまでは保存しておかねばならない。では国民投票はいつ行われるのか、それはわからない。次に、国民投票が行われないうちに代替エネルギーができれば、保存をやめることが考えられる」と述べた。
張家祝・経済部長はそして、8月下旬に全国エネルギー会議を開催し、各種の方式を通して幅広く意見を集める考えを示した。張・経済部長はまた、その際には、国民が参与する機会も設けていくと約束した。