外交部が、米国からの武器供与は米国が約束を果たす動きと歓迎している。ブルームバーグ社は25日、米国の政府関係者の話として、オバマ政権は来月、約10億米ドルに及ぶ軍備の台湾に対する売却計画を明らかにすると伝えた。ブルームバーグはコラムで、米国の台湾に対する武器供与リストはまだ確定していないが、ミサイルフリゲート艦、AAV7水陸両用強襲輸送車、AH-64アパッチヘリコプター1機、携帯型防空ミサイル、対戦車ミサイルなどになると予想している。
米国議会はかねてから、オバマ政権がF16-C/D戦闘機を台湾に供与するよう働きかけている。また、台湾は米国に対して、潜水艦の購入もしくは建造に対する協力を絶えず求めてきた。しかし、今回の武器供与計画にこれら二つの大きな項目は含まれない見通しだという。
米国の台湾向け武器供与が実現した場合は、4年ぶりとなり、ワシントンと北京当局との間の亀裂につながる可能性もある。報道では米国政府の関係者の話として、実現が長く遅れているこの武器売却計画をオバマ政権はいつ議会に報告するか決定していないものの、中国大陸側の激しい反発は予想していると伝えている。報道によれば、この政府関係者は、計画の発表はCOP21後の12月中旬の予定で、米国政府は来年1月16日の総統選挙まで一定の距離を保てるよう希望しているという。
外交部の王珮玲・報道官は26日、報道陣に対し、米国のオバマ大統領、ケリー国務長官、カーター国防長官のいずれもこれまでに、米国政府は台湾関係法を遵守し、台湾に対する安全保障面での約束を果たすと述べていると指摘しながらも、米国政府が議会に計画を報告するまではコメントしないと述べた。しかし、王・報道官は、米国側が台湾関係法、並びに米国の台湾に対する「6つの保証」を履行し、防衛用武器の提供、二者間の軍事協力と交流などを行うことに関して歓迎する立場を示した。