経済部が、日本との二重課税回避協定の効果に期待した。経済部の鄧振中・部長は27日午前、報道陣に対し、台湾にとって日本は常に重要な投資者だと指摘、日本の台湾向け投資はそれほど大きな規模ではないが投資案件の数が多い他、その多くが製造業に集中していることで、台湾に優れた技術をもたらす効果があるとそのメリットを説明した。
鄧・経済部長は、日本製品は高品質である他、双方の投資関係は従来から大変密接であることから、このほど二重課税回避協定が結べたことで、台湾と日本の経済貿易面での関係は今後さらに大きく発展すると強調した。
2日間にわたって日本の東京で行われた「第40回台湾・日本経済貿易会議」は26日に終了、会議のあとで二重課税回避協定と、競争法適用覚書、災害防止交流協力覚書が調印された。
これら協定にサインした、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の李嘉進・会長は、双方は今、積み木方式で交流の基礎を固めているところだと指摘、最終的な目標のEPA（台本経済連携協定）に向けて努力する考えを示した。李・会長は、アベノミクス第二弾は台湾との経済的な統合で実現するとしており、会議では、台湾はすでに準備が整っており、日本側もそうだろうと述べて、台日EPAが自分にとって最後の願いだと訴えたという。