「児童及び少年の福利と権益保障法」の改正案が可決され、公衆トイレなどの規定が変更されることに。台湾の公衆トイレでは親子が共に使える設計になっているところが少なく、また、妊婦や子供連れのための駐車スペースも普及していない。親子で活動する人たちにやさしい環境を整えるため、立法院は27日、「児童及び少年の福利と権益保障法」部分条文改正案を可決、政府機関、公共交通機関の乗換駅、台北新交通システム、空港、百貨店などの公共の場には、親子で使用できるトイレと駐車場を設けることを義務付けた。
この法案を提出した与党・国民党の立法委員によれば、シンガポールでは2013年にこうした規範を定めており、政府がその整備のための経費も補助している。台湾で現在把握されている、親子用の公衆トイレは126ヶ所に過ぎず、実際のニーズに追いついてない。また、子供連れのための駐車スペースの数も足らないという。
この立法委員は、法改正により、より多くの親子用トイレが使用可能となり、また、子供連れの駐車スペース設置で親が子供を抱いて自動車に乗り降りすることが容易になり、親子で外出する場合の悩みを軽減できるとしている。
この法改正では、公共の駐車場を作る場合、少なくとも2％は妊婦並びに子供連れのためのスペースとすることが義務付けられる。