中華民国台湾と日本が、二重課税回避協定など三つの協定を結んだ。2日間にわたって日本の東京で行われた「台日本経済貿易会議」が26日に終了。会議後には、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の李嘉進・会長と、日本の対台湾窓口機関・交流協会の大橋光夫会長が、「二重課税回避協定」、「競争法適用覚書」、「防災交流協力覚書」に調印した。
二重課税回避の協定は、中華民国台湾にとって29番目のもので、これまでにはイギリスやインド、また今年8月には中国大陸とも締結している。この協定により、台湾と日本の企業が相手方に設ける子会社が利益を本国に送金する場合、課税金額が減免される他、長期出張する職員は二重課税が回避される。
経済部によれば、昨年、日本からの台湾向け投資は5億5000万米ドルで、前年比34％のプラスだった。投資額が過去最高だったのは2006年の15億9000万米ドルで、その後は製造業の輸出入が減少したという。
台湾の主力産業であるIT産業などは中国大陸、韓国との激しい競争に直面している。台湾は、今回の租税に関する協定締結が日本の先端産業誘致を助け、それが産業構造高度化につながるよう期待している。
一方、台湾の対日本投資は昨年、2013年の4倍、6億8000万米ドルに達している。馬英九・総統は2008年に総統に就任して以来、中国大陸との関係を改善すると同時に、日本との経済関係を重視し、2011年には「台湾・日本投資協定」、並びに「オープンスカイ協定」を結んでいる。