国防部が、反テロ対策について準備はあるとしている。米国のバラク・オバマ大統領は先ごろ、米の反IS連合のパートナーとして、中華民国台湾の名前を挙げた。これに対し、ISは25日、最新の動画を発表、中華民国を含む、60の反IS連合の国・地域を挙げたほか、今後も戦闘を続けると宣言した。
国防部訓練参謀次長室の陳暁明・次長は25日、立法院外交国防委員会の中で、中華民国国軍は常に反テロ対策を練っており、特殊部隊は人質立てこもり事件や航空機のハイジャック事件などに対応する訓練も常時行っているとして、「各種部隊は将来の任務に基づき、特定の訓練を行っている。また、訓練のほか、訓練の資源、設備そして想定される状況についても、日々更新している」と説明した。
一方、馬英九・総統は25日午前、中華民国政府は昨年、シリアの難民に対し、各種の協力を行っているとし、外国でテロ事件が頻発していることを受け、総統府では先週、国家の安全保障についてトップ会議を開催し、各部署に警戒を強めるよう指示したと明らかにした。
馬・統は、「国家安全会議と行政院はこのほどの会議の結論をもとに、国民が国内外かかわらず、いかなるテロ攻撃の危険にもさらされることがないよう必要な防止対策を直ちに実施する。国民がこの事件でパニックに陥らないことを希望するが、海外へ向かう際は、警戒感を高めて欲しい」と呼びかけた。
なお、内政部の陳威仁・部長も25日の答弁で、国際的なテロ攻撃に対して、政府は水際管理や荷物検査など、新たな情勢への対応をより強化する方針を明らかにした。そして、行政院もまた、国土安全事務所が各部署を統合した上で、ランドマークや人が集まるエリアなどを重点に、関連対策を練ると説明した。
陳・部長は国民に対し、台湾の反テロの国際協力は、これまで情報交換や難民への人道支援と救助が主であり、平和的な路線を貫いてきたとして、過度に慌てる必要はないと呼びかけた。さらに、台湾社会では各宗教が平和共存しており、イスラム教徒も台湾では平等に扱われており、宗教衝突の問題はないと強調した。