外交部が、日本の石垣島への自衛隊派遣について、今後も引き続き注視していくとしている。日本のメディアはさきごろ、日本政府が沖縄県の石垣島に自衛隊500人を配備することを検討していると伝えた。
中華民国外交部はこれに対し、日本のこの計画の主要な目的は、いわゆる「他の国」の海軍が東シナ海において頻繁に活動していることに対応、周辺海域の監視活動を強化することにあると指摘した。
外交部の李憲章・副報道官は、中華民国政府の立場は、馬英九・総統が提示した「東シナ海平和イニシアチブ」の通りであると述べ、「われわれは、関係各方面に対し、理性をもち、地域の緊張を高める行動を慎むと共に、国際法を遵守し、和平的な方法で地域の問題を解決し、共同でこの地域の安定と繁栄のために努力するよう希望する」と表明した。
外交部は、石垣島と台湾の距離は近く、地政学的な戦略においてもデリケートな問題だとして、日本の石垣島への自衛隊派遣について、政府は今後も引き続き注視していくと強調した。