馬英九・総統が、適切なエネルギーの組み合わせを探すことは当面の目標だとしてい。国民にこれまで政府が推進している省エネルギーと二酸化炭素削減政策の成果を説明するため、馬・総統は24日からの二日間、「省エネとCO2削減の旅」を行っている。馬・総統はまず、行政院の毛治国・院長や経済部の鄧振中・部長ら政府高官に伴われて台湾中部、台中市にある、台湾中油の液化ガス工場を訪れ、関連報告を受けた。
毛・行政院長は、国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議が12月、フランスのパリで開催される。今回の会議で二酸化炭素削減に関する最新の国際基準が定められる見通しだ。二酸化炭素の排出基準は台湾の経済と貿易に影響を及ぼすため、政府はそれに対して高い関心を寄せていると共に、温室効果ガスの削減にかかわるINDC（各国が自主的に決定する約束草案）にも積極的に取り組んでいると述べた。
具体的な目標として、毛・行政院長は、「われわれの目標は、2030年をめどに二酸化炭素の排出量を2005年のそれより20％減らすことだ。相対的に言えば、2030年の目標となるINDCは中程度の目標だといえる。」と説明した。
一方、馬・総統は、4年前の総統選挙で再選を目指した際に提出したエネルギー政策が相次いで実現した。しかし、再生エネルギーの発電効率がやや低いため、十分な再生エネルギーがあってこそ、初めて原子力発電を削減することができると指摘した。
馬・総統は、「千基の陸上と洋上風力発電機、百万ヶ所の屋上での太陽光発電設備、これらはいずれも実行中だ。しかも、以前より速いスピードで実行している。しかし、最大の問題はこの二種類の電源は、どちらもベースロード電源ではなく、石油化学燃料、または原子力発電を代替できない。原子力発電を穏やかに削減していけるかどうかは、それに取って代わる十分な再生エネルギーがあるかどうかにかかわっている。現時点ではそれは容易なことではないようだ。」と述べた。
馬・総統はさらに、日本は福島での原発事故発生後、一時期原子力発電の使用を中止してその代わりに海外から天然ガスを輸入したが、その影響で貿易で巨額な赤字が出ていたことから、エネルギー政策の実施においては、異なるエネルギーの組み合わせを考える必要がある。そのため、最適なエネルギーの組み合わせを見出すことは、現段階の最重要目標だ。」と強調した。