中国大陸との商品貿易協定について、行政院農業委員会が、食糧の安全性を最優先する原則を明らかにした。台湾と中国大陸は2010年6月にECFA・台湾海峡両岸経済合作枠組み協議（協定）に調印した。それ以降、台湾のハタ、サンマ（秋刀魚）、パイナップル、釈迦頭などの18項目の農産品と水産品の中国大陸向け輸出が早期収穫リスト（アーリーハーベスト）の適用対象となり、免税の優遇措置を受けることになっている。
農業委員会の統計によると、台湾の農産物の中国大陸向け輸出は長期にわたり、赤字を示していたが、2013年から黒字に転じ、今年1月から9月まで、その黒字額がさらに8000万米ドルに拡大したという。
21日から23日まで行われた、両岸商品貿易協定に関する第12回交渉では、中国大陸側は、台湾の4大産業（パネル、石油化学、機械、自動車）、および中小企業の関税引き下げに同意したが、中国大陸の615項目の農産品の輸入規制に不満を示し、台湾も中国大陸にWTO会員国並みの「正常な待遇」を与えるよう求めている。
交渉に出席した、農業委員会の沙志一・副主任委員は24日、農家の権益と食糧の安全性は国家の最高目標だとし、譲歩できないと強調した。
沙・副主任委員は、「農家の権益と食糧の安全性は、国家の最優先順位にある。この目標を達成するには、工業は農業をサポートしなければならない。つまり、工業の面でより多くの項目を開放して農業の項目を維持することだ。しかし、これは不変なものではない。われわれは、各種の組み合わせを考えているところだ。」と説明した。