第40回台日貿易経済会議が25日と26日の二日間、日本の東京で開催される。外交部亜東太平洋司の周学佑・副司長は24日、定例記者会見で、これは定例の会議で、議題には食品と貿易経済などの項目が含まれているとし、台日租税協定に調印するかどうかについては、結果が出次第、外交部、または関連部署が対外的に説明すると述べるにとどまった。周・副司長は、また、26日会議終了後、双方は会議の経過と結論を公表、説明するとしている。
台日貿易経済会議は、中華民国台湾と日本の国交断絶後に残された、唯一の公式な交渉プラットホーム。台湾の窓口機関は外交部亜東関係協会、日本は公益財団法人交流協会。双方は毎年交替で会議を主催し、この会議を通じて両国の貿易経済関係の議題に関する意思疎通を強化し、両国間の各分野での交流を促している。台湾の代表団の団長は亜東関係協会の李嘉進・会長、日本の団長は交流協会の大橋光夫会長。