外交部が、アメリカから反テロ連合の一員として台湾が指名されたことに謝意を示すと共に、人道援助のみ行い、軍事活動には参与しないと言明した。
アメリカのバラク・オバマ大統領はマレーシアのクアラルンプールで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議に出席した。オバマ大統領は22日、記者会見でテロ対策について触れ、過去数年、アメリカの友好国がテロリズムの被害者になったと指摘、そのうちの多くがアメリカ国務省の「反テロ」活動のパートナーであったとして、今回の首脳会談への参加は、国際社会がIS(イスラミックステート)に抵抗する中、アジア太平洋の国家が協力するいい機会になると指摘した。
オバマ大統領はさらにアジア太平洋地区における反テロ活動のパートナーとして、オーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、韓国そして中華民国台湾の国を挙げた。オバマ大統領は、アメリカがこうした反テロ連合を設立してから1年あまり、現在65の国が参与している一方、依然アメリカのリーダーシップに焦点が当たることが多く、こうしたパートナーの貢献は見逃されがちだと述べた。
内政部の陳純敬・次長は23日、立法院でテロ対策について聞かれ、「内政部警政署は東南アジアの国家やアメリカとも情報交換、協力を行っており、事前旅客情報システムも活用されている。こうした一つ一つの積み重ねが、中華民国台湾の国境の安全をより強固にする」と指摘した。
国防部の蒲沢春・副参謀総長兼執行官は23日、立法院でメディアに対し、「アメリカは当然、台湾を国際戦略の中に組み込んでくるだろう。中華民国国軍はしかるべき訓練を行い、本分を全うする」と述べた。
また外交部の王珮玲・スポークスマンは、台湾とアメリカには強い相互信頼の関係があると指摘、双方にはいくつもの様々なレベルの話し合いのパイプがあり、政治、経済と安全保障などの領域で密接な関係を築いているとして、今年はさらに双方共同で「世界協力及び訓練の枠組み」を設け、国際的人道支援に関わる能力を強化したと説明した。
なお、国際的な反テロ連合への協力について王・スポークスマンは「台湾は主として国際人道支援と救難救助を行っており、アメリカを初め、国際社会から評価されている。現在は中東の難民に対して支援活動を行っている。関連の軍事活動には参加していない」と説明、オバマ大統領の評価に感謝した。