行政院主計総処は23日、最新の失業概況を発表した。10月の失業率は3.90％で、9月に比べ0.01ポイント上昇。失業人数は45万5千人で、9月に比べて千人増えた。このうち、職場の業務縮小或いは廃業による失業者、季節的な業務や契約終了による失業者はそれぞれ千人増えた一方で、初めての就職活動を行っている人及び仕事に不満があり辞職した失業者は千人減少した。
10月の失業率が、9月に比べて下がらずに逆に増えたことについて、行政院主計総処国税調査処の張雲澐副処長は、「職場の業務縮小或いは廃業による失業者数、そして9月の製造業の残業時間が8月に比べて減っていることからみて、我々の労働市場は景気低迷の影響を受けていることがうかがえる」と説明した。
主計総処は、10月の失業率は9月に比べて僅かに上昇したが、それでも10月の失業率としてはこの15年で最低水準であり、就業人数も継続的に増加しているとして、今後の労働市場の趨勢については引き続き、経済情勢と企業の求人を観察していく必要があると指摘した。