輸出での受注が七ヶ月連続でマイナス成長を示し、フランスパリでの同時多発テロ事件の影響に注目が集まっている。経済部は20日、10月の輸出における受注統計を公表した。中華民国台湾の輸出における受注は今年4月からマイナス成長に転じ、8月にその衰退幅がこれまでの最悪を記録し、マイナス8.3％となった。9月は衰退幅が改善されたものの、10月には衰退幅は再び拡大し、5.3％となった。
経済部は10月の輸出における受注額が昨年同期比減少した原因として、昨年10月の受注額449億1000万米ドルは、これまでの一ヶ月当たりの最高を記録したからだと説明した。今年の場合、10月の受注は9月より12億ドル増加している。このような増加は年末まで続けるかどうかについて、経済部統計処の楊貴顕・副処長は、「欧米のクリスマスシーズンの消費状況、および中国大陸の旧正月のニーズはいずれも観察の重点となる」と分析した。
なお、輸出先で見た場合、米国からの受注のみが昨年同月比で5.6％成長した。その主な原因として情報通信産業の受注増加が挙げられる。しかし、それに対して、欧州、中国大陸、東アジア諸国連盟、日本からの受注はいずれもマイナス成長となっている。フランスパリでの同時多発テロ事件は欧州の受注に影響を及ぼすかどうかについて経済部はしばらく観察する必要があるとしている。