国際的なテロが懸念される中、外交部が在外公館に対応計画の発動を命じている。フランス・パリでの同時テロ発生以来、各国に設ける在外公館での緊急対応策とテロ対策が注目を集めている。
外交部の令狐栄達・次長は19日、立法院で、外交部には従来から各種の自然災害や人為的な災害を想定した危機対応マニュアルがあると説明した。そして、パリでの事件発生後、外交部は各国に設ける在外公館に対し、対応計画を発動するよう命じた他、これら在外公館が現地の警察当局と情報交換や協力を行い、また、中華民国へのビザ申請の審査を厳格化するなどして各種対応策を強化するよう求めたと明らかにした。
令狐栄達・外交部次長は、「地元の警察当局などと直接の連絡ルートを築き、テロ対抗に関する情報交換、安全保障面での協力を強化する。外交部領事局も在外公館に、台湾へのビザ申請は慎重に審査し、テロ分子の割り出しを強化するよう求めた」と話した。
現地に滞在する国民の避難については、重大な災害の兆しを早期につかみ、現地にいる華僑や国民の安全が脅かされると判断した場合はまず「警戒段階」となり、実際に事件が起きれば「避難段階」になると説明、この場合は各政府部会と協力して、国民の避難に協力することになると述べた。
パリでのテロ事件の犯人とされるISが米ワシントンや他の欧州諸国を攻撃するとしていることに対し、令狐栄達・外交部次長は「パリの情勢も徐々に安定に向かっている」として、現時点では避難のための措置をとらない考えを示した。