中華民国台湾とフィリピンが漁業協定を締結した。行政院農業委員会の陳保基・主任委員は19日、報道陣に対し、台湾とフィリピンとの漁業協定は約3週間前に調印したと明らかにした。19日まで発表しなかった理由については、APECアジア太平洋経済協力会議の開催期間中は控えたことと、南シナ海問題にかかわることを避けたためと説明した。
陳・主任委員は、「漁業協定はすでに調印した。ただ、フィリピン側がAPECの開催期間中は発表を控えるよう求めた。内容は外交部の説明を基準にする。外交部が調印しており、我々は立ち会ったにすぎないからだ」と話している。
一方、フィリピンの政府高官もこれを認めた。協定は今月初めに台北で調印された。台湾とフィリピンの海上での法執行手続きの大枠とし、一昨年、台湾の漁船がフィリピンの沿岸警備隊に銃撃され、死傷者が出たようなケースを避けるためのものだという。フィリピン側の消息筋によると条文は7つで、武力行使の回避、緊急通報システムの構築、拿捕した場合の速やかな釈放などすでに執行中の重要なコンセンサスも改めて盛り込まれているという。
協定には三つ、付属文書があり、そのうち二つの具体的な内容は、海上での法執行では武力行使を避けると共に、拿捕する場合は1時間前に、互いの主務機関や在外公館などに通知すること。そして拿捕しても、担保や罰金を支払った場合は3日以内に釈放することなどが定められているもよう。
もう一つの部分の、各自が監視を行う海域の範囲については互いに堅持する立場があるため、来年上半期に行われる予定の作業部会で話し合う。フィリピン側は海岸から12海里の領海にさらに12海里加えた24海里の範囲を法執行範囲としているが、台湾は国際法を根拠に、フィリピンの法執行範囲は12海里にとどまると主張している。