証券取引所得税が来年から廃止される。立法院本会議は17日、与党・国民党と立法院新聯盟が提出した案による、所得税法の改正を可決した。所得税法第4条の一を1990年の規定に戻し、証券取引による所得に対する課税を停止する。また、証券取引による損失も所得額から差し引くことをできなくする。新たな規定は2016年元日に施行される。
国民党の羅明才・立法委員は、「この税制問題が決着し、外国人投資家を含む大口投資家は台湾への投資に積極的になろう。台湾の経済発展が加速される。これにより平均株価が再び1万ポイントを突破し、皆がよりよい暮らしをできるようにと期待したい」と話している。
証券取引所得税は2012年に課税が再開されてから論議が絶えなかったが、今回の法改正で廃止同然となった。なお、17日には与野党による決議で、証券取引税は改正せず、現行の規定である、約定金額の0.3％の税金を課すこととしている。