行政院環境保護署（環保署）の署長が、月末にフランスで行われる気候変動に関する国際会議にのため予定通りフランスを訪問する。フランスのパリでは先週、同時テロ事件が発生し、120人以上が死亡した。パリでは月末から、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）が行われる。行政院環境保護署の魏国彦・署長は16日午前、立法院での答弁でこれについて聞かれ、中華民国台湾の代表団は予定通りパリに向かうと述べた。
国連気候変動枠組み条約締約国会議は今月30日から12月11日までパリで開催される。環境保護署の魏国彦・署長は、台湾からは二つの代表団がパリに向かい、関連の会議に出席すると述べた。環境保護署と外交部は17日にこれに関する記者会見を開き、中華民国台湾のINDC（各国が自主的に決定する約束草案）目標を宣言する。この目標は、2030年に温室効果ガスの排出量を50％減らすというもので、韓国の37％を上回る。台湾が二酸化炭素の削減に取り組む決意を示すという。