今年は企業の6割近くが、年末のボーナスを支給する。今年、台湾の経済成長率は1％割れとなるかどうかが話題になる低調さで、企業の年末ボーナスも減少気味。人材紹介サイトのyes123がこのほど行った調査によると、11月中旬の時点で、年末ボーナスを支給するとした企業は調査対象のうち58％で、38％は支給の見送りを決定。一部の企業は検討中だった。
ボーナスの金額は平均で0.91ヶ月で、昨年の1.11ヶ月に比べて0.2ヶ月減少。yes123では、ボーナスや残業代を含まない「経常性給与」の平均、台湾元3万8617元（日本円約14万1300円）を根拠に計算した場合、7723元（日本円約2万8600円）減ったことになると指摘。また、調査によれば、56％のサラリーマンは、年末ボーナスが期待外れな場合は退職を考慮するとしている。
この調査は1432人が対象、企業の部分は750社が回答した。調査時間は今月2日から11日までだった。なお、台湾の年末ボーナスは旧正月前に支給される。また、ボーナスは年に一度が一般的。