中華民国外交部が外国旅客を対象に発給する「電子ビザ（eVisa）」のシステムが近々完成、来年1月から実施される見通し。
外交部によると、国際渡航文書の電子化と、観光客倍増計画の推進に対応する形で、質の高い外国籍旅客の訪台手続き簡素化と、それに伴う各国との互恵を見据えて、外国籍旅客を対象にした、「電子ビザ（eVisa）」を計画しており、今年第４四半期には関連のシステムが完成する予定だという。
「電子ビザ（eVisa）」は、最初の段階では、現在ランディングビザを適用しているトルコ、マケドニア共和国、ブルネイの他、バチカン市国を除く21の友好国、中華民国にノービザ待遇を提供している三ヶ国、合計27か国が対象に。このほか、台湾の機関からの要請書類を持ち、許可を得た外国人も適用対象となる。
外交部によれば、「電子ビザ（eVisa）」が開始された後、外国籍旅客は、オンラインで申請を行う。必要事項の記入、クレジットカード決済、審査と発給まで、一本化されたスピーディーなサービスになる。来年実施された後、成果を見て、対象国を広げるかどうかが検討するという。