NGO非政府団体への寄付行動に明らかな偏りがあることがわかった。草の根影響力文教基金会は12日、台湾の人たちの寄付に関する動向調査の結果を発表した。それによると、回答者のうち2/3を超える人が寄付の経験があり、収入の多い家庭、社会的経済的地位の高い人になればなるほどその割合も増える。しかし、寄付者のうち寄付金を総合所得税の控除額に組み込む人は2割に過ぎず、税金控除は寄付の原因にはなっていない。
寄付の対象で最も大きかったのは社会福祉団体で56％、次いで宗教団体で30％、17％は国内での重大な自然災害や事故に対するもので、政策を呼びかける団体や小規模な社会福祉団体が得られる寄付金は限りがあることがわかった。
これについて、貸家の斡旋を専門にする崔媽媽基金会では、大型で直接奉仕する社会福祉団体や宗教団体が得る資源は多いが、女性問題、性別問題、労働者問題、文化、環境保護など特定の政策の提唱を行う一方、直接の奉仕活動を行わない団体は募金に苦労していると説明した。