台湾海峡両岸のトップ会談を受け、日本が台湾との関係は不変としている。日本の菅義偉官房長官は9日、定例記者会見で、両岸トップ会談が地域の安全保障に影響するのではとの質問に答えた。菅官房長官は、日本政府の一貫した立場は、両岸が直接対話して平和的手段で問題を解決することを希望するというものだと説明、そしてこれからも、両岸の交流が地域の平和と安定に寄与するよう期待し、状況の進展を見守っていくと述べた。
両岸のトップ会談は、日本や米国との関係にもかかわっており、これが日本と台湾との関係に影響するかどうかを問われた菅官房長は、日本と台湾は基本的な価値観を共有し、密接な経済関係を持つ重要なパートナーの関係だとし、その信頼関係に基づき、日本と台湾の関係にはなんら変化はないと答えた。
また、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の問題で、台湾海峡両岸の共闘を警戒しないかとの質問に対しては、日本政府は今後の情勢を見守っていくとだけ話した。