第四原子力発電所の施工が凍結されることになり、台湾電力が6月中には代案をを提示するとしている。政府はこのほど、台湾北部・新北市で建設中の第四原発に対する反対運動を受けて、その施工を中断し、国民投票などで社会のコンセンサスが形成されるまで建設を凍結すると決定した。
第一原発の一部は2018年に退役することが決まっており、第四原発の凍結で電力供給に不安を感じる各界から政府に対して何らかの代替案を求める声が上がっている。
立法院経済委員会は5日、経済部、行政院原子力委員会など関連部会による報告を聴取した。その中で、台湾電力の黄重球・董事長は、「今後の計画について修正を行い、立法院の今会期が終了するまでには基本的な案を出す。6月末には立法院に送る予定だ」と話した。
この日は、立法院社会福利および衛生環境委員会でも、行政院環境保護署、経済部、行政院原子力委員会、台湾電力、および環境保護団体を呼び、使用済み燃料の処理などについて話し合った。
環境保護団体が処理方法に懸念を表明したのに対し、経済部の杜紫軍・次長は、台湾で採用しているのは海外で行われている処理方法で、アメリカの原子力規制委員会も認可済みの技術だと反論した。