台湾で展開する日本企業の団体、台北市日本工商会が6日、今年度版の政策建言白書を国家発展委員会に提出、中華民国政府が経済政策の全体的な青写真を公開すること、政策の決定過程を透明化すること、日本との経済提携を推進することなどを求めた。
日本工商会の理事長は、「世界経済は急速にグローバル化、地域化が進んでいる。アジアでは特に顕著だ。このため中華民国政府は具体的な青写真を提示すると同時に、他国とのFTA自由貿易協定調印、TPP環太平洋パートナーシップ及びRCEP東アジア地域包括的経済連携参加を進めるべきだ。さらに、中国大陸に過度に依存する経済構造から脱却し、東南アジアなど新興国との経済協力体制を築くべきだ」と述べ、日本工商会としても、台湾が他国とFTAを結んだり、TPPに参加したりすることに協力することを約束した。これを受けて、国家発展委員会の杜紫軍・主任委員は、TPPの次の拡大交渉に加わるため、行政院は昨年から関連の準備作業を積極的に進めていると述べた。
また、注目されたのは、同会理事長が、台湾では自治体の首長が変わった場合に、過去に結んだ契約を変更するケースがあることに不満を表明したこと。台湾北部の桃園市では、進められていた台湾桃園国際空港を中心としたエアロトロポリス構想が、野党・民進党の市長に変わったとたん止められてしまったことを挙げ、こうしたトラブルは日本企業の投資意欲をそぐと指摘した。