外交部の林永楽・部長が、台湾海峡両岸のトップ会談によってAPEC首脳会議は影響を受けないと述べた。APECアジア太平洋経済協力首脳会議は18日と19日にフィリピンで開かれる。馬英九・総統は今年、蕭万長・前副総統を自身の代理として参加させると決めている。しかし、その直前の7日に、馬・総統が中国大陸の指導者、習近平氏とシンガポールで対面することになり、APECに参加する人選などが変更されるかどうかに注目が集まった。
外交部の林永楽・部長は5日、報道陣に対し、「APEC首脳会議への影響はない。我々は既定の計画通りに進め、蕭万長・前副総統が馬・総統の代理を務める。両岸トップ会談が行われることでいっそうスムーズになるのではないか。APECは多角的な会議の場なので、米国、日本、シンガポール、中国大陸など主な国・地域と交流し、協力できるよう希望する」と述べた。
また、トップ会談に対する各国の見方について、林・外交部長は、「平和を強固にし、現状を維持する」という方向は皆の期待に沿うもので、各国から支持されていると指摘した。林・外交部長は、「米国務省は大変前向きに評価している。ホワイトハウスも両岸関係の平和的な発展を歓迎し、台湾海峡の平和のみならず地域の平和にも有益だとしている。こうした見方は皆もはっきり確認できよう」と話した。
林・外交部長はそして、「両岸の指導者が対面すること自体が前向きな発展である他、政府が再三強調しているように協定には調印せず、共同声明も出さず、密約もしない。米国や日本、シンガポールも中華民国の関連の計画を十分理解していると説明した。