毛治国・行政院長が、太平島を常に観光のため開放するには専門的な検討が必要だとしている。南シナ海における主権争いが日増しに緊張を増す中、中華民国台湾が実効支配する太平島の周辺は各国・地域による力比べの場となっている。与党・国民党の次期総統候補、朱立倫・主席は2日、南シナ海の問題は「争いを棚上げして共同開発を目指す」ことを原則に対処すべきとの考えを示すと共に、太平島は観光に開放し、国民の領土として認知を深めてはどうかと述べた。
これに対し、行政院の毛治国・院長は3日、立法院本会議での答弁で、太平島は国際的な定義に合致する「島」であり、断じて「岩礁」ではないと強調、これまでに200人以上が団体の名義で訪れていると説明した。しかし、これらはいずれも物資の輸送・補給や研修活動のためだという。
毛・行政院長は、「太平島には水があり、島での生活は維持できる。しかし、受け入れられる能力には限りがある。このため常に観光目的で開放できるかどうかは、専門的な調査や検討をしなければ判断できない」と述べ、開放には慎重な態度を示した。
毛・行政院長はまた、定期的な交通手段を設ける必要があるとは限らず、国民とのつながりを築くため、小規模な研修活動などを企画することは可能との見方を示した。