行政院大陸委員会（陸委会）が、中国大陸側の一方的な措置で、台湾海峡両岸が別々に治められている事実は変えられないとしている。中国大陸・上海の中共人民代表大会常務委員会は先ごろ、「上海市における台湾同胞の投資権益保護規定」を承認した。これにより、11月から、上海で展開する台湾企業1万社、そして上海で暮らす台湾の人たち30万人には他の海外あるいは中国大陸の別の省・市の企業や個人に優先して、「準市民待遇」が与えられるようになるという。
これについて、行政院大陸委員会の夏立言・主任委員は2日、立法院内政委員会での答弁で、野党・民進党の立法委員による質問に答え、中国大陸側がこうした決定をする場合は事前に台湾に伝えるよう望む立場を示した。
夏・主任委員は、「中国大陸側が投資家、特に台湾企業を対象に優遇策をとるなど、なにか一方的に行う場合、事前に知らせるよう希望していることは繰り返し強調している。ただ、中国大陸側が一方的に何をしようが、両岸が別々に治められているという事実を変えることはできないとも感じている」と話し、中共の一方的な行動は不愉快ながら、それが台湾と中国大陸の関係を変えるものでもないとの見方を示した。