政府が消費を刺激するための八つの補助措置を明らかにした。行政院主計総処は30日、今年第3四半期の国民所得速報値を発表した。それによると、第3四半期の経済成長率はマイナス1.01％で、予想した0.1％を1.11ポイント下回った。これは過去6年で初めてのマイナス成長。輸出と民間消費の成長率が予想より低かったことが主な原因。
行政院の毛治国・院長はこれを受けて、経済部、国家発展委員会、交通部、国家通信伝播委員会NCC、行政院農業委員会など政府機関の首長を率いて記者会見を開き、「短期的な消費テコ入れ措置」を発表した。省エネと節水、デジタルライフ、ネットショッピングとセールス、国民旅行の四つの面で八つの具体的な措置を打ち出すもので、①省エネに効果的な家電製品購入、②節水に効果的な家電製品の購入、③小型農機具の購入、④家庭でのインターネット施設のバージョンアップ、⑤携帯電話の第4世代へのバージョンアップ、⑥第4世代の携帯電話購入への補助を行う。また、⑦ネットショッピングでは業者と協力してお得なプランを提供、⑧国民が国内旅行する際の宿泊費用の補助やテーマパークでの割引を行う。
毛治国・行政院長は、この措置に政府は台湾元40億8000万元（日本円約150億円）を投じるとし、国内総生産GDPでは154億元（日本円約568億円）の効果が期待できると説明した。毛・行政院長はまた、政府による措置に合わせて、企業が割引などを行い、消費意欲を高めることで、内需拡大の相乗効果をあげてほしいと期待した。
毛・行政院長は、「今回の措置の重要な点は、消費を奨励すること。そして、政府と民間が協力する効果を発揮できることだ。つまり企業が割引などをあわせて行い、消費者の購買意欲を高め、年の瀬に向けての買い物ブームを盛り上げてほしい」と話した。
野党が、今回の措置が、金券であるいわゆる「消費券」ではないことの理由をたずねたのに対し、毛・行政院長は、2009年の「消費券」は結果として、日常の支出に使われた部分も多く、消費を刺激する効果につながらなかったと説明、今回は個別の分野で補助をすることで、消費を刺激すると同時に節電や節水、デジタルライフの拡大など多様な目的の達成が期待できると説明した。なお、今回の補助措置では、新たな国債による資金の調達を行わない。