中華民国台湾が、海賊事件の被害者を支援する国際的な枠組みに加わった。外交部は29日、中華民国の駐EU（欧州連合）代表処は今月21日に、海賊事件被害者家庭基金に寄付をする覚書に調印したと明らかにした。この覚書は、駐EU及びベルギー代表処とイギリスの「国際船員福祉及び協力ネットワーク」が結んだもの。この基金は昨年10月に国連の「ソマリア海賊対策コンタクト・グループ（CGPCS）」が設置したもので、海賊に捕まり、生還した人たちとその家族を支援することが目的。
外交部欧州司の高安・司長は29日の記者会見で、中華民国は遠洋漁業の領域で大変重要な国であり、政府は遠洋漁船の安全を守るため全力を尽くすとした上で、国際社会の一員として、各国との仕組みを整え、海洋での自由な航行のため共に貢献していきたいと述べた。
EUの提案を受け、政府は今年、海賊事件被害者家庭基金に寄付を行う他、米国の「オン・アース・フューチャー・ファウンデーション」による、海賊ゼロ計画にも16万6000米ドルを寄付、ソマリアに海事安全保障センター5カ所を設置するのに協力している。