政府が労働者の退職金を一度に受領するか、月ごとに受領するかを選択可能にする。現行の労働者退職金新制度は、満60歳となり、勤続年数が15年以上だった人は、毎月退職金を受け取ることが申請可能。しかし、退職金受領に関する柔軟性を広げるため、行政院は29日の閣議で、労働者退職金条例一部改正案を承認した。この改正案では、勤続年数15年以上の労働者は、退職金を毎月受領するか、一度に受領するかを選択できるようにする。
労働部の陳益民・次長は、「検討を重ねた結果、労働者により多くの選択肢を与えられると判断した。月ごとに退職金を受け取るようにと強制しない。一部の人は定年退職時に一括で退職金を受け取る必要もあるかもしれないからだ」と述べた。
近年、労使の紛争が後を絶たない。このため、企業の倒産で退職金の積み立てやリストラに伴う退職金が足らず、労働者がその権益を得られない状況を避けるため、今回の法改正ではまた、退職金やリストラに伴う退職金を規定どおりに支払わない雇用者に対する罰金額も、現在の台湾元25万元から150万元へと引き上げることにしている。