行政院が、景気振興策のとりまとめを集中的に行っている。輸出の衰退が中華民国台湾の経済成長率に大きく影響しており、一部メディアはこのほど、行政院は台湾元50億元（日本円約184億円）を補助金の形で投入し、国内消費を刺激することで景気の好転を促そうとしていると報じた。これについて、行政院の孫立群・報道官は29日、行政院は景気刺激策の検討を集中的に行っており、決まり次第発表すると明らかにした。
孫・報道官は、「経済成長の部分について、行政院はたしかに現在、関連の対策を集中的に検討している。その措置が決まり次第、できる限り早く対外的に発表する」と話した。
政府は2009年、世界的な金融危機で景気が低迷した際、国債で800億元あまりを調達し、国民に一人3600元の金券、「消費券」を発給した。報道では、今回は補助金の方式で50億元を投じ、全体として1000億元規模近くの新規の民間消費を生み出す考えだとしている。
財政部の張盛和・部長は29日、立法院財政委員会での答弁で、GDP国内総生産では輸出を除けば、民間投資と消費が大きな割合を占めるとし、消費を刺激するなどの短期的な措置は国内景気の振興に有効との見方を示した。
また、50億元という規模が小さすぎるとの指摘に対し、張・財政部長は、政府各部会の予算の問題があると、金額面では不十分であることを示唆した。しかし、張・部長は、「金額は十分とはいえないが、一定の効果はある」と強調した。