中央大学が消費者信頼感指数は悪化しているものの、依然高レベルにあるとしている。国立中央大学台湾経済発展研究センターは27日、10月の消費者信頼感指数（CCI）を発表した。10月は9月に比べて0.72ポイント低い84.6で、6ヶ月連続の低下となった。消費者信頼感指数は0から100までの間が悲観的、100以上が楽観的であることを示す。84.6は悲観的となるが、台湾経済発展研究センターは、「歴史的に見た場合、84.6は依然として高い水準にある」として、景気の悪さは各界が思うほどではないとの見方を示した。
また、不動産市場に対する見方を代表する「向こう半年間の耐久消費財購入タイミング」は、4ヶ月連続で下がったものの、指数は102.5と高く、25ヶ月連続で強気な見方が示された。
消費者信頼感指数を構成する六つの指標のうち、今回、低下幅が大きかったのは、「向こう半年間の物価水準」と、「向こう半年間の株式投資」。台湾経済発展研究センターでは、物価については台風の影響で野菜をはじめとする民生物資の価格が上がったことが悲観につながったと分析、また、株式投資についても過去数ヶ月の相場の弱さを反映したものと見ている。