インテリジェント・コミュニティー・フォーラム（ICF）による世界のスマートシティ21都市に台湾の5つの自治体が選ばれた。インテリジェント・コミュニテイー・フォーラムは21日、2016年の世界のスマートシティ21都市を発表した。台湾からは、台湾北部の新北市、桃園市、新竹県、南部の高雄市、南東部の台東県の5つの自治体が選ばれた。
昨年は新北市、桃園市、中部の彰化県、台東県が2015年のスマートシティ21都市に選出され、新北市は整備された交通インフラ、情報科学技術の普及、従来型産業の変革の指導などで、21のスマートシティのうちアジアから唯一、さらに上位7位に選出された。新北市は今回さらに、3年連続でのスマートシティ21に選ばれたことになる。
インテリジェント･コミュニティー･フォーラムは1年間で3段階の審査を行う。第1段階でまずスマートシティ21都市を選び、第二段階では上位7位に絞り込む。そして第3段階で、世界の数百人の専門家らの投票を経て世界一のスマートシティを決定する。
米国ニューヨークに本部を置く、インテリジェント･コミュニティー･フォーラムは今後、これらの都市からより多くのデータを集め、アンケート調査を行い、専門家の審査を経て、来年2月に上位7位を発表する。トップは来年6月、前回のトップである米国オハイオ州コロンバス市で発表される予定。
今回、アジアから選ばれているのは台湾の5つの自治体のみ。他のスマートシティは、カナダから8都市、米国とオーストラリアからそれぞれ2都市、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、スウェーデンから各1都市。