9月の失業率は3.89％で、9月としては過去15年で最低に。行政院主計総処は22日、9月の失業概況を発表。9月の失業率は8月より0.01ポイント、前年同月比で0.07ポイント低下した。9月としては過去15年で最低。1月から9月までの失業率は平均で3.74％。前年同期比0.25ポイント低く、こちらも同じ時期としては過去15年で最低に。
夏休みにアルバイトをした人たちが労働市場から離れるため、例年9月の失業率は8月より低くなる。世界金融危機以降、2009年から昨年まで、9月の失業率は8月に比べて0.08ポイントから0.17ポイント下がっていたが、今年の低下幅は0.01ポイントにとどまり、9月の低下幅としては過去7年で最小。
今年、職場閉鎖や業務縮小で失業した人は三ヶ月連続で2000人から3000人増えており、影響を受けた人は7000人あまり。世界金融危機の時期には1ヶ月に1万人から1万5000人が失業していたのと比べれば、影響はまだ軽微だといえる。
主計総処国勢調査処の張雲澐・副処長は、「職場閉鎖もしくは業務縮小による失業者は三ヶ月連続で増えている、増加率はそれほど大きくないと判断している。景気の影響を受けてはいるが、影響はまだ明確ではなく、さらに数ヶ月様子を見る必要がある」と述べた。
一方、8月の労働者の平均労働時間は178.2時間で、7月より8.8時間減少、8月の賃金は平均で台湾元4万4882元（日本円約16万4000円）で、7月と比べて4.43％減少した。労働時間も賃金も景気の影響で減っていることがわかった。
なお、9月の失業率は3.89％に達しているものの、台湾の一部の業種では人手不足の問題が深刻化しており、求人倍率は2倍の状態だという。企業が人材不足に苦しんでいる原因として、労働部は、若者が肉体労働を嫌うこと、また肉体労働の賃金は高く見えるが、実は多くの収入を得るには残業手当てに頼らなければならないことを挙げている。このため労働部の陳雄文・部長は、企業に対し、「人材を確保したいならば給与水準を高めよ」と呼びかけた。