中華民国銀行同業組合と、日本の全国銀行協会が19日、協力覚書（MOU）を交わした。中華民国銀行同業組合の李紀珠・理事長と、日本の全国銀行協会の佐藤康博会長が日本の東京で覚書にサインした。これにより双方は情報の共有、セミナーの開催などの相互学習を通じて、金融業の発展と金融環境の健全化を促進していくことになった。
李紀珠・理事長はあいさつの中で、中華民国台湾と日本の金融業はいずれも国内での低金利、高齢化、利益縮小の問題に直面している他、ネット金融やデジタル技術の急速な台頭などの課題に向き合っており、手数料収入から資産管理、高齢化社会、海外との協力拡大などへと業務を積極的に広げていく必要性を共に認識していると指摘した。その上で、李・理事長は、互いに似た課題と機会に向き合う中で、台湾と日本は積極的に協力し、それぞれの金融業者がチャンスをしっかりとつかめるようサポートしていくと話した。