台湾の人たちが意見を発表する際、主にインターネットを利用していることが国家発展委員会の調査で分かった。国家発展委員会は毎年、「民衆による社会参与の状況」に関する調査を実施している。調査結果によれば、近年、テレビ番組へのコールイン、新聞や雑誌など従来型のルートを通じて意見を発表したという回答者は1％未満だったのに対し、インターネットで意見を発表したという回答者は2012年の1.8％から今年は7.5％に増えた。
一方、政府もインターネットを通じて国民の意見を吸い上げている。国家発展委員会の高仙桂・副主任委員は、従来のメディアであまり討論されない事柄についても、インターネットでは多くの意見が交わされていると指摘、このため政府各部会は現在、SNSでの意見を定期的に分析していると明らかにした。また、SNSのファンページを通じて国民との意思疎通を図っているということ。
なお、インターネットでの意見収集の他、「公共政策インターネット参与プラットフォーラム」も設けて国民を討論に招いている。