中華経済研究院が今年の経済成長率予測値を0.9％に下方修正した。中華経済研究院は15日、最新の経済成長率予測値を発表、今年第3四半期のGDP国内総生産の成長率はマイナス2.11％にとどまったと推測すると共に、第4四半期は1.57％と予想。これと第1四半期の3.84％、第2四半期の0.52％とを合わせ、年間では0.9％とする新たな予測値を明らかにした。通年の成長力予測値を1％割れとしたのは、各リサーチ機関のうち中華経済研究院が初めて。来年の成長率は2.27％と予測している。
中華経済研究院の呉中書・院長は、主には世界の商品貿易が減っていること、そして昨年の比較基準が高いことの影響で第3四半期の成長率がマイナス2.11％となり、年間の成長率を引き下げることになったと説明した。呉・所長は、第3四半期の輸出と輸入はいずれも二桁のマイナスだったとしている。
呉・院長は、「第3四半期は世界景気が大きく悪化した。輸出はいずれも二桁のマイナスとなった。第3四半期の成長率はマイナス2.11％、第4四半期はなんとか1.57％に持ち直すが、年間では0.9％と予測する」と話した。
今年の成長率は低く、来年にとっては比較基準が低くなる中で、来年の成長率をわずか2.27％と予測していることについて呉・院長は、世界は景気後退の趨勢で、多くの国で輸出入が減り、日米、中国大陸も明らかな景気の回復を見せない中、来年も高い経済成長率は考えにくいと説明した。
中華経済研究院は今後の不確定要素として、米国の利上げ時期、米ドルの為替レート、中国大陸の成長鈍化の程度、中国大陸の自前のサプライチェーン構築が世界経済に与える影響、そして国際原油価格及び原材料価格の新興国に対する影響などを挙げている。