国家金融安定基金（国安基金）が株式市場を支えていることについて財政部が説明している。台北株式市場は今年夏、中国大陸の株価乱高下や米国の利上げの憶測などで不安定になったことから、国家金融安定基金が介入する動きが続いている。
財政部の呉当傑・次長は15日、立法院で報道陣に対し、世界経済にはなお不確定要素が存在するとして、国家金融安全基金の介入は当面やめず、引き続き下支えに入ることを明らかにした。呉・財政部次長は、来年1月に、3カ月ごとの報告を行ってから介入をやめるかどうかを検討することで、国内の投資家のパニック売りを防ぐと説明した。
呉・財政部次長は、「いくつか重要な要素が今なお世界にある。米国の利上げ、世界の景気回復が遅れていること、そして中国大陸経済がもはやかつての高成長とならないことだ。こうした要素はいずれも世界経済と株式市場に影響する。台湾の市場もその一つだ。このため国家金融安定基金管理委員会の委員たちは介入に反対しておらず、我々は委任された間、状況を注視し、こうした不確定要素の影響が投資家のパニック売りにつながるかどうかを判断し、可能性があるなら回避する。そして基金が介入している間、投資家が自信を持てるようにする」と話した。