中華民国台湾とドイツが、薬品及び医療器材協力共同宣言に調印した。衛生福利部食品薬物管理署はドイツ時間の13日、ドイツの連邦薬品及び医療器材署（BfArM）と、「薬品及び医療器材協力共同宣言」に調印、食品薬物管理署の姜郁美・署長と、BfArMのKarl Broich代表がサインして即日発効した。
台湾にとってこの宣言は、EU欧州連合、オーストラリア、オーストリア、日本などとの協定に続くもの。食品薬物管理署が近年、医薬品分野での国際協力に積極的に取り組んでいることの成果だと受け止められている。
中華民国は近年、「国際後発医薬品規制当局プログラム会議（IGDRP）」を通じて各国と共同審査での協力を進めており、ドイツとも薬品行政当局の幹部の相互訪問や政策の合同研究、産業面でのコンサルタント座談会などを行ってきた。今回の共同宣言調印により、将来協力関係がさらに深まり、薬品及び医薬品原料、並びに医療器材に関する非公開もしくは独自の情報を共有することで、より多くのチャンスを生み出せることが期待される。
台湾とドイツは今後、この宣言を基礎に、薬品行政管理に関する実務的かつ踏み込んだ交流活動を行うことになる。台湾にとっては台湾の薬品産業の市場開拓の助けとなり、双方にとってはそれぞれの薬品管理力向上、双方での迅速な薬品の販売などが実現するものと見られている。