国防部が、志願兵の応募は安定して成長していると説明している。
国防部の高広圻・部長は14日、立法院での報告の中で、中共の戦力分析を行い、全体的な戦力は向上していると指摘した。一方で、中華民国国軍は、積極的に戦いに向けての訓練という本分を実行すると説明。高・部長は、志願制の効果について、応募は安定して成長しているとして、「2015年、志願兵の募集計画は1万4000人あまりであったは、志願制実施に関わる様々な措置を合わせて推し進めた結果、9月30日の時点で1万4378人が応募した。また、2015年1月までで、志願兵が兵役終了後もそのまま軍人として残る割合は71.3％で、2014年に比べて9.9％上昇した」と説明した。
高・部長は、国防部では、継続して警戒、監視体制の強化を図るとともに、情報処理システム及び情報戦の能力の強化、並びに様々な作戦の一体化を進めることで戦力を高めたいとしている。また軍備投資について、来年は台湾元982億元あまりの予算を編成しているとして、オリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート艦、F16AB戦闘機の性能向上、パトリオット・ミサイルシステムなどの軍備購入を進めるほか、ディーゼル潜水艦購入などを進め、小規模ながら精鋭揃いで強力な軍隊の整備に努めると説明した。